🧭 近畿圏整備法の進化論

制度の限界と“これからのまちづくり”を支える法改正提案

✅ 目次

1. はじめに：制度疲労と都市の再定義

2. 近畿圏整備法が果たしてきた役割の総括

3. 高度経済成長期モデルの限界

4. 空き家・高齢化・施設老朽化という現実

5. なぜ再整備が進まないのか？制度的な壁

6. 都市核の多極分散化と生活圏再設計の必要性

7. “地域の声”が届く制度設計へのシフト

8. 緑・文化・農業と共生するゾーニングへ

9. DX社会と脱炭素型インフラへの対応案

10. 都市OS・MaaS・スマート福祉との接続性

11. 再整備型開発区域制度（仮）の創設提案

12. 府県レベルの枠組みから“広域連携圏”への移行

13. 再開発と環境制御を両立させる法技術の革新

14. 若者・子育て世代が選ぶ“次の郊外”とは？

15. まとめ：制度を進化させ、暮らしの基盤を未来へつなぐ

🏛️ 第1章：はじめに ― 制度疲労とまちの再定義

整備されたニュータウンに人がいない。
道路・学校・団地はあるが、住む人が減っている。

これは、制度の寿命が尽きたのではなく、**“制度の再設計が遅れている”**からです。

📚 第2章：近畿圏整備法が果たした役割の総括

• 郊外開発を秩序づけ、無秩序なスプロールを抑制

• 良質な宅地供給と都市基盤整備を促進

• 交通整備と都市核の形成を計画的に行った

📌 20世紀後半における“計画都市国家・日本”の象徴的制度の一つでした。

⚠️ 第3章：高度経済成長期モデルの限界

• 人口増加を前提とした“拡大都市構想”が制度の根幹

• 高度利用・住宅団地・中核施設の大量整備が軸

しかし今は：

• 人口減少・単身高齢化・税収減・施設利用率低下

• 「拡大」ではなく「再配置」「縮約」が必要なフェーズ

🏚️ 第4章：空き家・高齢化・施設老朽化という現実

近畿圏でも以下の問題が顕在化：

• 高齢化率40％超の住宅団地が多数（特に千里・高の原）

• 図書館・保育所などの維持困難 → 統廃合へ

• 空き家の放置 → 犯罪・防災リスクの増大

📌 制度的には再整備支援の仕組みが“ないor弱い”のが実態。

🧱 第5章：なぜ再整備が進まない？制度の壁

• 区域指定＝「新規開発前提」の構造

• 再指定手続きが煩雑・遅い

• 補助制度が新規整備中心、再活用に乏しい

• 民間参入を前提とした制度設計が弱い

✅ 住民・地権者・自治体・民間が“動けない構造”を変える必要あり。

🗺️ 第6章：都市核の多極分散と生活圏の再設計

かつての「駅前集中型」モデルでは対応できない。

→ 今後は：

• 生活拠点の多極化（複数の生活核）

• 公共施設＋スーパー＋診療所＋バス停がセットで整う“マイクロ都市核”の形成

• 徒歩15分圏・シニアフレンドリーなゾーン整備

📌 「点」ではなく「点の連携」がまちの持続性を決める。

🧑‍🤝‍🧑 第7章：“地域の声”が届く制度設計へのシフト

従来の整備区域制度は、「国・府県主導＋専門家視点」に偏りがちでした。
しかし今は、住民の暮らしからの提案・評価・参加が必要不可欠です。

必要な制度改革：

• 地域住民・事業者・自治体による区域再設計協議会制度

• エリアごとに“住民発案型整備方針”を定める制度枠

• 年1回の整備区域モニタリングと要望受付の法定化

✅ 「選ばれるまち」は、“声を聞くまち”でなければ続かない。

🌳 第8章：緑・文化・農業と共生するゾーニングへ

人口減少により余剰地が増えつつある郊外都市では、
以下のような新たな土地利用制度が求められています：

• 農業体験施設・市民農園・花畑などの「緑の再利用」

• 図書館跡地に多世代交流施設＋カフェ＋塾を融合

• 歴史・伝統建築物と都市機能のハイブリッド整備

📌 単なる“利便”ではなく、“誇り・楽しさ・ゆとり”を感じられるゾーン設計が未来の郊外都市の鍵。

💻 第9章：DX社会と脱炭素型インフラへの対応

都市インフラも、“デジタル”と“グリーン”を前提に再構築すべき時代に突入。

想定される都市インフラの刷新：

• 公共施設にZEB（ネットゼロエネルギー）義務化

• スマート給水・配電網への切り替え

• センサー付き街灯・見守りカメラと福祉連携

• EVシェア＋ソーラー＋蓄電池の一体設計

📌 “エコで便利”な郊外都市こそ、次世代の都市競争力になる。

🚍 第10章：都市OS・MaaS・スマート福祉との接続性

すべての都市機能をアプリ1つに統合する“都市OS”が主流に。

期待されるサービス例：

• バス・タクシー・シェアサイクル統合決済（MaaS）

• 公共施設の空き情報や利用予約機能

• 高齢者の通院・買い物支援アプリ連携

• 災害時の避難通知・施設開放管理の自動化

📌 近畿圏整備法にも、こうした**「ソフト連携型区域整備」**を組み込む発想が必要です。

🏗️ 第11章：再整備型開発区域制度（仮称）の提案

現行制度の限界を突破する新制度構想：

• 名称案：再都市開発支援区域制度（仮）

• 対象：整備完了から30年以上経過した旧開発区域

• 内容：

  • 地域主体の整備再計画が提出可能

  • 補助金は公共施設更新・空き家活用・緑地回復に重点

  • 若年層移住・起業支援に連動

✅ “まちをつくる法”から“まちを守り、育てなおす法”へ。

🌐 第12章：府県単位から“広域連携圏”へ

現在の整備区域制度は“府県単位”が基本だが、
現実の都市生活は、複数市町村・交通圏・生活圏にまたがるのが常。

例：

• 大阪北部と京都南部をまたぐ“通勤・通学圏”

• 兵庫・奈良・和歌山を横断する物流ネットワーク

📌 「府県境を超えた広域圏指定制度」への進化が必要不可欠。

🔧 第13章：再開発と環境制御の両立へ ― 技術革新の視点

• 木造再建築のカーボンオフセット対応

• ドローンによるインフラ点検・空き家監視

• BIMやGISで都市構造を3D管理

• 断熱強化・再エネ給電と合わせた補助制度導入

📌 法律の枠内に**“都市テック”**を正式に位置づける必要がある。

👪 第14章：若者・子育て世代が選ぶ“次の郊外”とは？

今、若い世代が郊外に求めているのは：

• 保育園・学童・習い事が近い

• ネットスーパー／移動販売が使える

• コミュニティに干渉されすぎない

• 家が広くてワークスペースが確保できる

✅ 制度側は、こうしたニーズに**“制度で応える”**柔軟性を持つべき。

🧩 第15章：まとめ ― 制度を進化させる。それが「都市を持続可能にする」唯一の道

近畿圏整備法は、かつて成長時代の住宅都市づくりを支えた礎でした。
そして今、私たちに必要なのは――

• 再生と縮約を前提にした法制度への転換

• “暮らし”に寄り添う参加型都市計画

• テクノロジーと環境配慮が融合した“次のまち”の創造

まちは、制度でつくられる。
そして制度をつくるのは、私たちの「暮らしたい」という意思である。