【森林法とは何か？】山林売買・開発・規制・保護制度を徹底解説（第1本／全3本）

第1章：森林法の概要と目的

◆ 森林法とは？

• 正式名称：森林法（昭和26年法律第249号）

• 所管官庁：林野庁（農林水産省）

• 目的：

  • 森林の保全と整備

  • 国土保全、水源涵養、国民生活の安定

  • 林業の持続的発展

◆ 森林法がカバーする範囲

第2章：森林の区分と分類

◆ 森林の3分類

1. 国有林（国が所有）

2. 民有林（個人・法人が所有）

3. 公有林（市町村等が所有）

◆ 民有林の中の区分

• 保安林：災害防止等の目的で制限付き（森林法第25条）

• 普通林：比較的自由に利用できる森林（ただし伐採は届出制）

第3章：森林法の重要制度①「保安林制度」

◆ 保安林とは？

災害防止・水資源保護等のため、国が指定する森林。原則として伐採・開発不可。

◆ 種類と指定理由

◆ 規制内容

• 無断伐採禁止

• 転用（宅地・農地・ソーラー設置等）には許可が必要

• 植林義務あり（伐採後の再造林）

第4章：森林法の重要制度②「森林計画制度」

◆ 森林計画の体系

• 国 → 全国森林計画（10年単位）

• 都道府県 → 都道府県森林計画（5年単位）

• 民間所有者 → 市町村森林整備計画（個別指導）

◆ 森林所有者の義務

• 森林簿の提出

• 所有者異動の届出（売買や相続の後）

• 森林整備の協力義務（補助金の申請含む）

第5章：森林の売買と相続における注意点

◆ 所有者変更届出制度

• 期限：取得から90日以内

• 提出先：市町村長

• 必要書類：登記簿・売買契約書など

提出を怠ると10万円以下の過料あり。

◆ 相続時の注意

• 登記名義人不明森林が全国で増加中（放置不可）

• 固定資産税評価が困難なケースあり

• 合筆・分筆時に林地台帳の確認が必須

第6章：森林の伐採と開発規制

◆ 伐採届出制度

• 面積に関わらず伐採前に市町村へ「伐採及び伐採後の造林の届出」が必要

• 伐採後は一定期間内に植林しなければならない（再造林義務）

◆ 開発（転用）規制

• 住宅建設・ソーラー発電・資材置場などへの転用には都道府県知事の「林地開発許可」が必要（森林法第10条の2）

第7章：違反時の罰則と行政措置

• 無断伐採：3年以下の懲役または100万円以下の罰金（森林法第199条）

• 転用許可違反：原状回復命令（従わないと代執行）

• 所有者届出違反：過料10万円以下

第8章：補助制度・税制支援

◆ 森林整備事業への補助

• 森林経営計画を提出した所有者に対し、伐採・間伐・植林費用を国や自治体が補助

• 補助率：1/2〜2/3程度（森林組合経由が主流）

◆ 税制面の特例

• 林業所得：青色申告可（減価償却・損金算入可能）

• 山林所得の特例（5年以上保有で譲渡益控除）

第9章：民間事業者の活用事例

• 木材価格の高騰により山林売買が活発化

• ソーラー開発での林地取得

• キャンプ場・ロッジ開発で森林利活用

※ただし、許可申請や環境配慮が不可欠

第10章：まとめ｜森林法は「守る法律」であり「活かす法律」

森林法は一見、規制の多い“制限の法律”のように見えますが、実際には、

• 土地の価値を下げずに守る

• 国の補助金を受けられる

• 税制優遇を受けつつ利活用できる

という観点で「土地活用における戦略法」としても非常に重要です。