【森林法の実務応用】山林売買・再生可能エネルギー・開発事業と森林法の交差点を完全解説（第2本／全3本）

第1章：森林法と現代の土地利用との関係性

◆ 森林法の現代的意義とは？

昭和中期の災害防止目的から始まった森林法は、現在では以下のような役割を担っています：

• カーボンニュートラル政策への対応

• **再生可能エネルギー（太陽光・風力等）**との接点

• 地方創生と観光活用における基盤

◆ 主要法制度との関係

第2章：ソーラー・再エネ開発と森林法

◆ 太陽光発電と林地開発許可

• 森林を開発する際には、**林地開発許可（森林法10条の2）**が必須

• 環境影響評価（環境アセスメント）が求められることもある

• 保安林の場合は原則転用不可

◆ 許可取得のポイント

• 1ha未満でも自治体によっては開発規制あり（条例上の制限）

• 排水・斜面安定・保全緑地の確保が審査対象

• 地元住民への説明会が求められる自治体もある

第3章：森林の登記と所有管理

◆ 登記名義人不明の森林問題

• 森林所有者の高齢化・相続未登記により、「所有者不明森林」が全国に多数存在

• 放置すると開発・活用が不可能

◆ 解決策と法改正動向

• 令和6年の民法・不動産登記法改正により、相続登記の義務化が開始

• 所有者不明土地の活用に向けた特措法も森林に適用予定

第4章：山林売買と取引実務

◆ 山林の売買の流れ

1. 土地調査（用途・法規制・境界）

2. 所有者確認と森林簿の取得

3. 売買契約・登記手続き

4. 所有者変更届の提出（森林法第10条の7）

◆ 注意すべき実務上の落とし穴

• 面積不明・地積測量図の不存在

• 名義人死亡による未登記

• 保安林や開発規制区域の見落とし

第5章：保安林の種類と実務例

◆ 開発できる保安林もある？

原則転用禁止だが、例外的に**公益性のある事業（送電線・道路・水道）**は許可される場合あり。

◆ 許可申請に必要な書類

第6章：森林整備の具体的手法

◆ 間伐と皆伐の違い

◆ 森林組合との連携

• 補助金の申請は森林組合を通じて行うことが多い

• 森林経営計画の策定支援、施業の受託なども可能

第7章：森林の土地評価と税制の実際

◆ 固定資産税の評価

• 利用困難な傾斜地・搬出不可の山林は大幅な評価減が可能

• 保安林は特例対象として非課税になるケースも

◆ 譲渡時の税制特例

• 5年以上保有した山林の譲渡は「山林所得」として分離課税

• 林業経営体が取得する場合は「特定事業資産買換え特例」が利用可

第8章：災害防止と森林の役割

◆ 山地災害防止の主役＝森林

• 森林があることで「表面流出の抑制」「土砂移動の減少」が期待できる

• 森林法の精神＝「守って活かす災害対策」

◆ 自治体と連携した防災林整備

• 保安林指定だけでなく、森林ボランティア活動や環境教育としての森林活用が進む

• SDGsとも連動

第9章：森林法の課題と今後の方向性

◆ 課題

• 森林所有者の高齢化と管理放棄

• 開発圧力と環境保全のバランス

• 地域ごとの法運用のバラツキ

◆ 今後の動向

• 森林所有情報の一元化（地籍整備）

• 自治体による森林バンク制度

• カーボンクレジット事業との連携推進

第10章：まとめ｜森林法は未来の土地活用の起点

森林法を制約として捉えるのではなく、

• 「ルールを守って得する仕組み」

• 「補助金・税制・地域活性化との結節点」

• 「再エネ・観光・資産形成の起点」

として活用することが、これからの土地戦略において非常に重要です。