【道路法とは何か？】道路の種類・管理・接道義務と不動産との関係を徹底解説（第1本／全2本）

第1章：道路法とは？概要と目的を押さえる

◆ 基本情報

• 正式名称：道路法（昭和27年法律第180号）

• 所管官庁：国土交通省

• 目的：

  • 道路網の整備・維持

  • 公共交通の円滑化

  • 災害対応・物流基盤の構築

  • 通行の自由と安全を確保するための規制

第2章：道路法と建築基準法との違い

第3章：道路の種類と分類

◆ 道路法における分類（道路の等級）

• 国道：国が直接管理（一部は指定区間として都道府県が管理）

• 都道府県道：都道府県が管理

• 市町村道：市区町村が管理

◆ 建築基準法における「道路」（いわゆる42条道路）

• 42条1項1号道路：道路法による道路（一般的な公道）

• 42条1項5号道路：位置指定道路（私道）

• 42条2項道路：みなし道路（幅員4m未満の既存道）

第4章：道路の管理と所有の違い

◆ 所有者≠管理者

• 道路の「管理者」と「所有者」は異なる場合が多い。

  • 例：私道（所有者：民間／管理者：なし or 協議会）

  • 公道（所有者：国 or 地方公共団体／管理者：国土交通省等）

◆ 管理の役割

• 災害時の復旧・維持管理

• 道路占用物件の許可・撤去

• 道路台帳の作成と閲覧

第5章：道路法の主な制度

◆ 道路区域の指定（道路法第6条）

• 道路として認定された部分は道路区域として定められ、勝手な使用・変更は禁止

◆ 道路占用制度（道路法第32条）

• 電柱・看板・水道管などを道路上に設置するには占用許可が必要

• 使用料の徴収もあり（道路占用料）

◆ 工事施行承認制度（第24条）

• 道路上で工事をする場合、事前に管理者の承認が必要（開削・配管等）

第6章：道路と不動産の接点①「接道義務」とは？

◆ 建築基準法との関係

• 建物を建てるには原則として道路（幅4m以上）に2m以上接していることが必須

• 道路法による道路でない場合、「位置指定道路」として認定を受ける必要がある

◆ 私道トラブルと対応

• 所有者が不明な私道は建築行為に支障

• 接道要件を満たさない場合は「再建築不可」の可能性

第7章：道路の管理・修繕と住民負担

◆ 公道

• 原則として税金による整備・修繕

• 大規模修繕は国庫補助対象になることも

◆ 私道

• 所有者負担が原則

• ただし、「私道の整備助成制度」がある自治体も多数

第8章：開発行為における道路整備と寄付採納

◆ 新規開発と道路の関係

• 開発許可を得る際、内部道路の整備が必要

• 完成後、自治体へ「寄付採納」するケースが一般的

◆ 寄付の条件

• 幅員4m以上・排水完備・舗装済み

• 図面・登記書類が必要

• 受け入れを拒否されるケースもあるため事前協議が重要

第9章：道路台帳と筆界の関係

◆ 道路台帳とは？

• 道路の幅員、構造、境界などを記載した行政図書

• 登記簿とは異なるが、不動産取引の実務では非常に重要

◆ 筆界とのずれ

• 公図や登記簿との不整合が多い分野

• 現地調査＋筆界特定制度などを併用することが推奨

第10章：まとめ｜道路法を知らずに土地取引はできない

道路法は、表面上「インフラの法律」に見えますが、実際には

• 不動産の接道

• 建築可否

• 開発計画

• 住民負担

• 相続時のリスク回避

など、日常生活や不動産業に深く関わる重要法令です。