【要注意】やばい不動産会社の見分け方｜営業手口・違法スキームを暴露

〜その会社、大丈夫？契約前に必ず読むべきチェックポイント〜

はじめに：不動産業界には「闇」がある

不動産は金額が大きいぶん、 ✅知識のない個人を狙う“悪質な業者”も存在します。

中には、宅建業の免許を持ちながらも、

• 売主の利益だけを優先する

• 違法まがいのローン斡旋を行う

• 虚偽説明・囲い込みで騙す といった“グレーな手口”で利益を得る会社も。

この記事では、「やばい不動産会社」を見抜く13のチェックポイントと、 📌実際に報告された悪質スキーム事例を解説します。

第1章：やばい不動産会社に共通する特徴

1. 営業がやたら急がせてくる（「今日決めないと他に取られる」など）

2. 契約前に重要事項説明をしない or 曖昧にする

3. 仲介手数料を相場より高く請求する（3%以上など）

4. 根拠のない利回りや家賃保証を謳う

5. 提携ローンにしか申込させない（金利が高い）

6. 物件のマイナス情報を隠す・聞いても答えない

7. 会社の所在地や代表者情報が曖昧・変更が多い

8. 登記や契約書の控えを渡さない or コピー対応

9. クーリングオフの説明をしない or できない物件ばかり扱う

10. 宅建士証の提示を拒む・曖昧にする

11. やたら「法人で買わせよう」としてくる（節税メリットを強調）

12. 口コミやGoogleレビューが極端に少ない or 不自然に高評価

13. ポータルサイト掲載と現地案内の情報が食い違う

📌1つでも当てはまったら“即契約せず”第三者に相談を！

第2章：実際にあった悪質スキーム事例

ケース①：家賃保証詐欺

→ 初年度だけ高額保証、2年目以降は一方的に家賃減額

ケース②：リフォーム済みと偽ってボロ物件を高額販売

→ クロスだけ張り替えて「フルリノベ済」と虚偽説明

ケース③：囲い込みで買主に不利な条件を押し付ける

→ 他社の客をブロック、自社契約しか通さないよう操作

ケース④：提携ローン強制＆金利4%以上の高額契約

→ 本来借りられる金融機関を教えず、手数料バックありのローンのみ紹介

第3章：事前にチェックすべき信頼性の指標

✅宅建業免許番号と更新回数（5年更新／番号が古い＝信頼度高） ✅国交省や都道府県の行政処分履歴（検索可） ✅過去のクチコミ・提携士業の有無（弁護士・税理士） ✅代表者の名前・会社沿革が明記されているか ✅SUUMO・athome・ホームズなど複数媒体に掲載されているか

📌「公式サイトがない」「物件情報が紙ベース中心」な会社は要警戒

第4章：やばい会社に当たったときの対処法

1. 契約前であれば即離脱（クーリングオフも検討）

2. すでに契約した場合は「契約不適合責任」や「損害賠償」で交渉

3. 弁護士・消費生活センター・宅建協会へ相談

4. 支払いや融資は「契約解除可能な状況か」再チェック

5. 口コミ・SNSなどで注意喚起を行い被害拡大を防止

おわりに：不動産会社は「担当者」より「仕組み」で選べ

いい担当者に出会えた＝安心ではありません。 ✅契約・説明・査定・フォロー…すべて「会社の仕組み」で回っているかが信頼性の基準です。

この記事を参考に、あなたが“後悔しない不動産会社選び”ができることを願っています。