宅建士試験 令和版！絶対覚えるべき重要数字100

【第1章】数字を制する者は宅建を制す！

宅建士試験の「数字問題」は得点源！

• 宅建業法・法令上の制限・税金分野で頻出

• 正確に覚えれば、丸暗記で取れる問題が5点以上！

【第2章】宅建業法の重要数字50選

1. 宅建業の免許有効期間 → 5年

2. 免許更新の申請期間 → 有効期限満了の90日前から30日前まで

3. 報酬額計算式（売買） → 3％＋6万円＋消費税

4. 取引士証の有効期限 → 5年

5. クーリングオフ期間 → 8日間

6. 重要事項説明書の交付時期 → 契約締結前

7. 37条書面の交付時期 → 契約締結後すぐ

8. 宅建業者の営業保証金額（主たる事務所） → 1,000万円

9. 保証協会の弁済業務保証金分担金（主たる事務所） → 60万円

10. 8種制限における手付金の上限 → 物件価格の20％以下

11. クーリングオフの適用外 → 自ら売主・事務所内契約等

12. 媒介契約の法定義務 → 3種類：専属専任、専任、一般

13. 専属専任媒介契約の有効期間 → 3ヶ月以内

14. 専属専任：レインズ登録 → 5営業日以内

15. 専任媒介：レインズ登録 → 7営業日以内

16. 契約不適合責任の追及期限 → 知った時から1年以内

17. 手付解除期限 → 履行前

18. 媒介契約の説明義務 → 契約締結時まで

19. 宅地建物取引業保証協会の届出義務 → 事務所ごとに

20. 取引士設置義務 → 5人に1人以上

21. 自己資本比率 → 数字の直接出題は少ないが業法規定を意識

22. 保証協会の弁済限度額 → 1,000万円まで

23. 取引士証の再交付 → 申請可、手数料有り

24. 免許換え申請 → 2週間以内に申請

25. 事務所の異動届出 → 30日以内

26. 廃業届出 → 廃止から30日以内

27. 変更届出 → 変更後30日以内

28. 報酬額（賃貸借） → 1ヶ月分＋消費税まで

29. 契約書の保存義務 → 5年間

30. 取引台帳の保存義務 → 5年間

31. 重要事項説明書の保存義務 → 5年間

32. 取引士証の提示義務 → 35条説明時、原則提示

33. 弁済業務保証金の供託命令 → 60日以内

34. 弁済業務保証金の公告 → 官報掲載後1週間以内

35. 営業保証金の供託後の営業開始可否 → 供託後OK

36. 違反行為の指示処分 → 営業停止の可能性あり

37. 営業停止命令の最長期間 → 1年以内

38. 免許取消 → 重大違反時に即

39. 指示処分の公告 → 遅滞なく

40. 監督官庁の報告命令権 → 必要な場合いつでも

41. 監督官庁の立入検査 → 事前通知不要

42. 詐欺行為に関する制裁 → 免許取消等

43. 未成年者の登録可否 → 制限有り（法定代理人必要）

44. 欠格事由該当者の期間 → 5年間

45. 成年被後見人・被保佐人の欠格 → 該当

46. 宅建士証返納 → 死亡・欠格時

47. 罰則規定 → 3年以下の懲役または300万円以下の罰金

48. 名義貸しの禁止 → 罰則対象

49. 誤認表示 → 業務停止・罰則あり

50. 媒介契約の解除自由 → あり

【第3章】法令上の制限・税金その他の重要数字50選

51. 建蔽率の基本制限 → 30％～80％

52. 容積率の基本制限 → 50％～1,300％

53. 道路幅員による容積率制限 → 幅員×0.4 or 0.6

54. 市街化区域 → 原則建築可

55. 市街化調整区域 → 原則建築不可

56. 防火地域内の建築物 → 耐火建築物

57. 準防火地域 → 制限あり

58. 第一種低層住居専用地域 → 10mまたは12m高さ制限

59. 第一種住居地域の建築可能施設 → ホテル不可、共同住宅可

60. 高度地区 → 高さ制限指定可

61. 特定用途制限地域 → 用途制限あり

62. 土地収用法による公告期間 → 2週間以上

63. 登録免許税（所有権移転） → 0.4％

64. 不動産取得税 → 課税標準×4％（軽減3％）

65. 固定資産税 → 1.4％標準税率

66. 小規模住宅用地の評価額軽減 → 1/6評価

67. 土地の評価額基準日 → 1月1日

68. 不動産の賃貸借期間の上限 → 契約自由（借家法特則あり）

69. 借地期間の原則 → 30年以上

70. 普通借家契約の更新 → 自動更新

71. 定期借家契約の事前説明 → 書面必要

72. 所有権保存登記の税率 → 0.4％

73. 抵当権設定登記の税率 → 0.4％

74. 登記義務期間 → 義務なし（任意）

75. 時効取得期間（善意） → 10年

76. 時効取得期間（悪意） → 20年

77. 賃料支払の遅延損害金 → 年14.6％まで

78. 住宅ローン控除期間 → 10年 or 13年（条件付）

79. 相続税の申告期限 → 10ヶ月以内

80. 贈与税の基礎控除 → 110万円

81. 公図の保存期間 → 恒久的

82. 地価公示の基準日 → 1月1日

83. 相続登記義務化 → 取得後3年以内

84. 事後届出面積（都市計画区域） → 2,000㎡超

85. 地役権の存続期間 → 原則自由設定

86. 用益物権の設定登記 → 義務なし

87. 債権の消滅時効 → 5年または10年

88. 登録免許税の最低額 → 1,000円

89. 相隣関係（境界標）設置 → 双方負担

90. 公示地価の発表時期 → 3月下旬

91. 道路の幅員 → 原則4m以上

92. 既存不適格建築物の再建築制限 → 制限あり

93. 都市計画法による開発許可 → 1,000㎡以上

94. 調整区域の開発行為制限 → 原則不可

95. 都市再開発法の最低容積率 → 300％

96. 建築確認が不要な軽微な変更 → 10％以内

97. 建築工事完了の届出 → 7日以内

98. 緊急避難的建築物の存続期間 → 2年以内

99. 工事完了検査の受検義務 → 必要

100. 開発行為における緑地率 → 指定有（地域により異なる）

【まとめ】

• 数字は「丸暗記」で勝負！

• 100個覚えれば、5点以上アップも夢じゃない！

• 今日から1日5個ずつ、徹底的にマスターしよう！