✅【第1本目】公有地拡大推進法とは？都市の未来と公共のための土地取得制度を徹底解説【5万字・初心者〜行政職員向け】

🌱第1章：公有地拡大推進法の誕生と背景

◆1-1 「公有地」ってなに？

公有地とは、自治体・国・公共団体などが所有する土地で、以下の目的に利用されます：

• 公園・道路・学校・消防署・図書館などの公共施設

• 保育園・老人ホーム・障がい者支援施設などの福祉施設

• 河川・堤防・緑地などのインフラ施設

◆1-2 なぜ“公有地の拡大”が必要だったのか？

• 地価の高騰 → 用地取得が困難

• 民間開発の急進 → 公共施設の設置が後手に回る

• 公共用地が確保できず、まちの“骨格”が崩壊

1972年に「公有地拡大推進法」が制定され、公共目的のために必要な土地を計画的に取得・確保できる制度が整えられました。

⚖第2章：公有地拡大推進法の構造と仕組み

◆2-1 法律の目的と基本原則

「都市の健全な発展と国民の生活の向上を図るため、公有地の計画的取得を推進すること」（第1条）

◆2-2 対象となる土地・事業

◆2-3 取得の方法と流れ

1. 自治体が「公有地取得構想」を策定

2. 不動産取引前に「届出」が義務付けられる

3. 自治体が「買受け意向通知」を出すことができる

4. 所有者が合意すれば優先的に取得

5. 価格は原則「時価」／必要に応じて交渉・鑑定も

🏛第3章：土地取引時の“届出義務”とは？

◆3-1 一定規模以上の土地取引に届出が必要

✅民間同士の取引でも、上記を超える場合は「事前届出」が必要になります。

◆3-2 届出の流れと内容

• 売主が契約締結前に市町村へ届け出

• 市町村は20日以内に「買受けの意向有無」を通知

• 買い受け意向がなければ通常取引へ

• 意向あり → 協議のうえ売買契約（任意）

◆3-3 命令・罰則はあるの？

基本は“努力義務”ですが、正当な理由なく届出を怠った場合や虚偽があった場合は、行政指導・勧告・公表などの措置がとられることもあります。

🧩第4章：実際の公有地拡大の事例と成果

◉千葉県市川市：マンション建設予定地を保育園用地に

• 近隣に待機児童多数 → 自治体が即時買受け意向を通知

• 所有者と協議 → 公的価格で売買成立

• 民間業者は別の敷地で代替事業を実施

◉京都府亀岡市：農地転用予定地を防災公園に転用

• 過去に浸水実績あり → 市が治水・避難拠点として取得

• 交渉成立後、地域住民と協働して整備

◉東京都八王子市：住宅密集地の一角を消防出張所に

• 開発業者が解体を進めていた土地を、緊急取得

• 市が火災リスク高い地区への出張所整備に活用

✅まとめ：公有地拡大推進法は“未来のまちの骨格”を守る法制度

土地は一度民間に渡ると、再取得が極めて困難になります。
この法律は、「必要な土地を、必要なタイミングで、公共目的に使う」ための制度的安全装置です。