🚛 次の流通都市へ

〜流通業務市街地整備法の限界と、物流未来戦略への制度提案〜

✅ 目次

1. はじめに：物流の課題は「まちの課題」

2. 制度が果たした役割と限界の再確認

3. 人口減少時代の物流構造と都市需要の変化

4. ドライバー不足と“中継都市モデル”の必要性

5. カーボンニュートラルに適応した物流拠点整備

6. ラストワンマイル都市設計と流通法のギャップ

7. 流通業務市街地の老朽化と再整備課題

8. DX・スマート物流都市化の法制度対応

9. 「物流×住宅・福祉・教育」の混在型ゾーンの可能性

10. 広域連携圏モデルと自治体間整合の制度化

11. 輸送手段多様化と“マルチモーダル都市設計”

12. 災害物流と備蓄・復旧機能をもった“第2都市核”構想

13. 制度の見直し提案①：再整備型指定制度の創設

14. 制度の見直し提案②：スマート物流都市支援法（仮）への統合

15. まとめ：「都市×物流」ではなく「暮らし×物流」という発想へ

🏙️ 第1章：はじめに ― 物流の課題は「まちの課題」

「物流拠点の整備＝都市の効率化」
という図式は、もはや古くなりつつあります。

いまや「物流の遅れ」は、

• 高齢者が買い物に困る

• 商店街が廃れる

• 雇用が地域に根付かない

• 防災物資が届かない

など、まちそのものの暮らしや安心に直結する課題へと変化しています。

📜 第2章：制度が果たした役割と限界

流通業務市街地整備法の貢献：

• 全国に物流中核都市を分散形成

• 民間投資を呼び込み、雇用・産業を創出

• 輸送効率化とインフラの整理に一定の成果

しかし…

• 既存エリアの再整備に非対応

• ラストワンマイル設計を想定していない

• 高度DX・脱炭素には未対応

• 地方都市への横展開力が弱い

📌 まさに「制度疲労」の兆候。

📉 第3章：人口減少時代の都市物流構造の変化

少子高齢化により、

• 流通需要が“集中から分散”へ変化

• 地方都市での“需要は少ないが必要性は高い”エリアの増加

• コンビニ配送・宅配・医薬品など小口高頻度化

✅ 今後必要なのは、「小規模でも持続可能な流通拠点」の制度的後押し。

🚚 第4章：ドライバー不足と“中継都市モデル”の必要性

2024年問題の影響で、トラックの長距離運行が困難に。

→ 解決策として「中継型物流都市」の制度設計が必要。

• ドライバー交代・休憩・積み替え拠点

• EVトラックの中継充電スポット

• 24時間対応型ドライバー支援施設

📌 本法にも「流通中継支援型区域制度」の新設が求められる。

🌎 第5章：カーボンニュートラル対応とGX物流拠点

地球温暖化対策の文脈からも、流通業務市街地は重要です。

• EV／FCVトラック対応のインフラ整備

• ソーラーパネル／水素ステーションの導入

• 省エネ倉庫設計（ZEB＋自然換気＋自動照明制御）

📌 GX（グリーントランスフォーメーション）対応型物流都市への移行が、今後の法制度改正のカギ。

📦 第6章：ラストワンマイル都市設計と流通法のギャップ

現在の流通業務市街地整備法は、**“幹線輸送の拠点”に重きを置いていますが、
現代の都市が抱える課題はむしろ以下のような末端配送（ラストワンマイル）**です：

• マンション・団地向けの宅配・再配達対策

• 高齢者向け買い物支援（移動販売・共同購入所）

• 物流拠点から商業施設への小ロット供給

📌 小規模な物流拠点や**“分散型デポ”**を想定した制度への拡張が必要です。

🏚️ 第7章：既存流通市街地の老朽化と再整備課題

指定から30年以上経過したエリアでは、次のような問題が深刻化：

• 倉庫の老朽化・耐震不足

• トラック待機所の不足

• インフラ（道路・上下水）整備の陳腐化

• 雇用人口の高齢化と後継者難

✅ 現行法では**「再整備」を制度的に支援する仕組みがない**ため、
新たな「再指定型支援枠」の創設が急務です。

🤖 第8章：DX・スマート物流都市への制度対応

スマート物流における要素：

• IoTセンサーによる在庫自動管理

• AIによる配送計画最適化

• ロボティクスによる無人化倉庫

• ドローン・AGVによる配送自動化

📌 現制度は**「アナログ都市構造の最適化」に止まっており、
今後は「DX都市基盤の形成」への明示的な支援が不可欠**です。

🏘️ 第9章：「物流×住宅・福祉・教育」の混在型ゾーン構想

物流業務単体で都市は成立しない時代へ。

→ 新たなゾーニングモデルとして、

• 物流業務＋保育所（働く人向け）

• 配送拠点＋住居（団地型勤務モデル）

• 倉庫＋夜間学校（物流教育拠点）

• 地元野菜直売所＋配送基地

✅ 「単機能市街地」から「複合機能市街地」への再定義を法制度に組み込む時代。

🌐 第10章：広域連携圏モデルと自治体間整合の制度化

物流は市町村の境界を超えるが、
制度は市区単位で動くため以下のような非効率が生じる：

• 隣接自治体でゾーニングが不統一

• 都道府県を跨いだ計画が法的に組めない

• 渋滞緩和対策が各市町単位でバラバラ

📌 **「広域圏物流整備特定区域」**など、
都道府県をまたぐ協調区域制度の整備が望まれる。

🚢 第11章：輸送手段の多様化とマルチモーダル都市設計

物流＝トラックという前提も、もはや崩壊。

• 鉄道貨物（JR貨物・専用線）

• 水上物流（港湾・内陸水運）

• 空輸（ドローン・貨物機）

• 自動配送ロボット・自転車物流

📌 法制度側も「マルチモーダル設計」が可能な
**“輸送様式混在都市”**としての法的整備が求められる。

🛡️ 第12章：災害物流と備蓄・復旧機能を備えた第2都市核構想

災害時における流通都市の役割は大きく：

• 備蓄基地（食料・水・医療品）

• 被災地向け仕分け拠点

• 電力・通信の自立型供給

• 緊急避難所・緊急車両駐車場の機能

✅ 物流都市に「災害時都市機能の代替」を法制度上義務づける視点が今後の鍵。

🏗️ 第13章：制度の見直し提案①：再整備型指定制度の創設

名称案：「都市流通再整備区域制度（仮）」

概要：

• 指定から20年以上経過した区域が対象

• 老朽化施設の建替え、環境対応、スマート物流化に補助

• 住民との協定による共同整備も認可対象

📌 単に“作る制度”から、“育て直す制度”への転換。

📱 第14章：制度の見直し提案②：スマート物流都市支援法（仮）への統合

新制度提案：

• 流通業務市街地整備法＋スマート物流基本法を統合

• 名称：スマート物流都市整備法（仮）

• 地方自治体が柔軟に区域計画＋デジタル計画を融合できるように支援

• 中小企業・地域団体・農業法人等との混在も許容

✅ “物流だけの都市”から、“暮らしと物流の都市”へ。

🧠 第15章：まとめ ― 都市×物流ではなく、「暮らし×物流」へ

• これからの物流都市は、「効率性」ではなく「生活性」も考慮する必要がある

• 都市法制度も、“空間”から“人の流れと物の流れの融合”へ進化すべき

• 流通業務市街地整備法は、「物流の骨組み」を作ってきたが、
  　次は「物流の血流」を整えるフェーズに入った

暮らしを支える物流の“居場所”をどう作るか。
それが未来の都市法制の核心になる。