📚 旧市街地改造法の制度思想と法的継承

～都市法の進化とまちづくりの原理を読み解く～

✅ 目次

1. はじめに：旧市街地改造法とは何だったのか？

2. 都市法制度史における旧法の位置づけ

3. 「改造」という概念と戦後復興の都市哲学

4. 都市構造の再編成と“区画”の再設計思想

5. 「公共の福祉」と「財産権」のバランス問題

6. 土地所有・借家人・行政権力の関係性

7. 補償原則の変遷と都市政策における課題

8. 都市計画法・建築基準法との制度的接続

9. 都市再開発法への制度継承の具体項目

10. 欧米都市法との比較：旧法の独自性とは

11. 再開発の理論的モデルと実務モデルの違い

12. 「まちを壊してつくる」法制度の限界と進化

13. 現代に求められる“第三の再開発法”とは？

14. 人口減少社会における旧法的アプローチの再定義

15. まとめ：法制度は都市のかたちを変える“設計図”である

🏛️ 第1章：はじめに ― 法律としての旧市街地改造法

旧市街地改造法は、戦後日本の復興都市計画において最も重要な法律の一つです。
昭和27年（1952年）に施行され、昭和44年（1969年）の都市再開発法成立に伴って廃止されました。

本法の本質は、「都市構造そのものを一気に作り直すこと」。
土地区画整理よりも強力で、都市計画決定よりもスピーディで、都市計画法よりも柔軟でした。

📜 第2章：都市法制度史における旧法の位置づけ

✅ 旧法は、「復興都市」の緊急性に応える“機動的法制度”でした。

🧠 第3章：「改造」という都市哲学

「改造」とは、部分的補修や改善ではなく、**“まちを壊して新しく創る”**という考え方。

• 道路、街区、敷地、建築物の全てを再編

• 建築物は建て替え前提、土地は統合または区画整理

• 法律上、強制的立退きが可能な設計

📌 この“一新性”こそが、旧法の哲学的特徴です。

🧱 第4章：区画設計と都市構造の再定義

旧市街地改造法では、以下のような“新しい都市構造”を強制的に形成しました：

• 整形敷地・幹線道路網・公共施設の系統配置

• 路地消滅・裏道排除・建物共同化

• 高層化による人口密度最適化

✅ 区画の機能的再設計が中心概念となっていた。

⚖️ 第5章：「公共の福祉」と「財産権」のバランス

旧市街地改造法では、都市全体の安全・衛生・防災を重視した結果、
個別の財産権（所有権・使用権）との衝突が多く発生しました。

✅ 裁判でも「公共の福祉が優先される」という判断が出やすかったが、それが住民不信にもつながった。

👥 第6章：土地所有・借家人・行政権力の関係性

旧法下では「地権者」が中心であり、借地人・借家人への保護制度は限定的でした。

• 借家人には原則として立退きしか選択肢がない

• 補償金も所有者優遇で格差が大きい

• 行政による“地権者とのみ対話する”構造が不満を生んだ

📌 この反省を受けて、**現行都市再開発法では借家人の権利保護（仮移転・居住権尊重）**が制度化されている。

💰 第7章：補償原則の変遷と課題

旧法における補償は、「建物の資産価値」が基準であり、
居住年数や生活実態は評価されませんでした。

✅ この補償制度の進化は「法と生活者の距離」が縮まった例とも言えます。

🏙️ 第8章：都市計画法・建築基準法との制度接続

旧市街地改造法は、単独で都市を変える力を持っていましたが、
都市計画法や建築基準法との相互運用性も高く設計されていました。

• 改造区域＝都市計画決定区域に内包

• 建築制限は基準法の上に独自制限を重ねられる

• 用途地域・高さ制限も法的裏付けに

📌 こうした「複合法制度としての都市計画」は、日本都市法の大きな特徴です。

🔄 第9章：都市再開発法への制度継承

旧法から現行都市再開発法へ、以下のような要素が引き継がれました：

✅ 「まちを再構築する」という思想は同じでも、プロセスの民主化と多様化が進んだ。

🌍 第10章：欧米の都市法制度との比較

欧州（特にドイツ・フランス）やアメリカの都市法と比較すると：

• 日本は“インフラ主導型”の都市整備（区画・道路）

• 欧米は“ゾーニング＋税制誘導”で時間をかけた整備が多い

• 合意形成や地域文化の保持には欧州型の方が強みがある

📌 旧法の“短期決戦的手法”は、欧米にはあまり見られない日本独特の制度といえる。

🧮 第11章：理論モデルと実務モデルの差異

都市再開発においては、理論（都市計画学・法学）と実務（まちづくり・建設）の間に以下のズレがある：

✅ 法制度を活かすには、“法だけでも建築だけでもダメ”という現実を理解しておく必要がある。

🏚️ 第12章：「壊して作る」法の限界とその先

旧市街地改造法は「壊して作る」都市開発の象徴ですが、
現代では以下のような“限界”が見えてきました：

• 高齢化した住民が移転できない

• 歴史的景観が失われる

• ハード整備完了後の空洞化（テナントが入らない、住民が戻らない）

📌 こうした限界を超えるには、「まちを“育てて更新する”法制度」が求められる。

🧭 第13章：令和時代の“第三の再開発法”の必要性

既存の都市再開発法＋土地区画整理法に加え、
“住まいながら改造できる制度”や“地域主導型エリア再設計制度”が期待されています。

提言：

• 段階的再開発制度

• 空き家＋空き地統合整備特区

• 小規模地権者の権利変換簡素化法

📉 第14章：人口減少社会における旧法的アプローチの再定義

都市を拡張する時代から、都市を“縮めていく”時代へ。

• 無理な再開発より「自然淘汰＋計画誘導型」の都市政策が重要

• 旧市街地改造法的な“骨格整備”を、縮小都市でも応用する発想が求められる

✅ 「壊して整える」から「抜いて整える」都市へ。

🧩 第15章：まとめ ― 都市法は“まち”の設計図

旧市街地改造法は、戦後日本を“都市として再生”させた法制度の象徴です。

• 急速な都市整備を実現した“法の力”

• 多くの反省を生み、現行制度に進化

• そして今、人口減少・災害多発・インフラ老朽化の中で
  　再び“都市の骨組み”を作り直す法制度が求められている

都市は勝手には変わらない。
都市を変えるのは、思想と法律である。